GAFAが圧倒的にわかる 賢く付き合う方法

この記事はDad担当です。
11月1日付けの毎日新聞にプラットフォーマー「GAFA」の記事が出ていました。新聞記事は公取委委員長へのインタビューを基本にしているので視点はそこ、つまり独禁法違反に抵触していないか、それが日本の企業の成長を阻害していないかといったところにあります。読んでみた感想は「建前論かなあ・・・」といった印象です。特に解決策が出ているわけではありません。

ここでは、私たち生活者が、知識として持っていたら役に立つかも知れない・・・的な視点からこの巨大企業について見てみます。

まずGAFAはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字ですね。
なんでこの4社がひとくくりで話題になったり、プラットフォーマーと呼ばれるのか。
そもそもプラットフォーマーって、多くの人がそれを利用して生活の利便性を向上させる基本的な仕組みを提供している大手企業です。毎日には「IT企業を指す」とあります、でも「アマゾンはIT企業やで」、といっても普通の感覚では違和感ありませんか。「え、アマゾンとか、楽天と一緒でネットで物売ってる会社ちゃうん? 」
ですよね。しかも中年以上だと、生活の利便性といえば「忘れてるけど、ウインドウズとか凄い発明じゃないん!? 」じゃないですか。

そのマイクロソフトはGAFAに入ってません。2018年8月の時価総額を見ると、1位アップル10994億ドル、2位アマゾン9816億ドル、3位マイクロソフト8613億ドル、4位アルファベット(グーグル)8621億ドル、6位フェイスブック5078億ドルとなっています。
「時価も3位やん、なんでやねん? 」と思われる方もあるでしょう。
実はマイクロソフトはPC市場の衰退やスマホの普及により、今や世界のOSの8割ほどをグーグルのアンドロイドに奪われ、プラットフォーマーとしての影響力が弱い、そしてそのせいか、かつてウインドウズで私達の生活を変えたような革新的なものが見当たらないせいでしょう。でも新聞がこのことに何一つ触れることなく「GAFA」だけを取り上げているのには違和感がありますね。

さてこの4社ですが、やってることってかなり違います。整理してみると、
まず創業からわずか20年のGoogle、ご存知のようにやっている事業は検索・広告・クラウド・アンドロイド・ユーチューブといったものです。結果収益の90%は検索広告収入になります。

Appleは今度iPadの新製品を出し、タブレットが話題になっています。以前書いたように、数十年前、惚れ惚れするような美しいデザインで当時のPCマニアに衝撃を与えた同社も今はスマホ企業といっても過言ではありません。売上の60%をiPhoneに依っています。

Facebookは言うまでもなくSNSの巨人、インスタグラムも好調です。当然収益の90%は広告収入です。

最後に私もお世話になっているAmazonです。25年ほど前の1994年、アマゾンはネットで本を売り始めました。それが今や売っていないものがないくらいなんでも売っている企業となり、電子書籍キンドル、大量の映像コンテンツを提供するアマゾンプライムビデオ、さらには世界的巨大物流システムの構築も図っています。もちろん小売ですから収益は物を売って得ています。

ここでこれら4社の現状を踏まえた将来性についてもう少し詳しく考えてみますが、将来性についての私の考えはニューズフロントの小久保さんの考えに似ています。
将来性を大雑把に書くとアマゾン>=グーグル>アップル>フェイスブックという感じです。

一番将来性に不安のあるのはFacebookです。何故なら90%近くを広告収入という1点に頼っているからです。これはグーグルも似ています。
 株式投資などをやっている人が常に考えているのはリスクヘッジです。これがないと下手すると破綻します。AがコケてもBとCがあるからなんとか持ち直せるだろう、という発想ですね。
世界で20億人超のユーザーを持つフェイスブックの利用者の半数ほどがニュースをフェイスブックで読んでいます。そして16年のアメリカ大統領線以降、フェイスブックはフェイクニュース(偽ニュース)に振り回されています。またご存知のように9月29日に5000万人の情報流出のニュースが世界に衝撃を与えました。フェイスブックはクローズドで親しい友人との交流に使っている人も多い中で、個人情報の流出は前提が崩れる大事件でした。さらにフェイスブックの中心利用世代である30~40代もどんどん高齢化します。その時、うまく世代交代が図れるかは未知数で、移ろいやすい若い世代が他のSNSに走らない保証はありません。そしてこういったすべてのことが広告を出す企業にマイナスのイメージを与えます。企業がフェイスブックから撤退し始めた時、収入源の減少は致命的な打撃を与えるでしょう。
フェイスブックも手を拱いているわけではなく、話題のVR(仮想現実)の技術に力を入れていますが、将来性は未知数です。

次にアップル、ここはなんといってもスティーブ・ジョブズの他界が痛手です。優秀な技術を持ち、妥協のないデザインや品質を追求する姿勢はいまだに多くのファンを持っていますが、人気落ちのタブレットへのテコ入れや、飽和状態になりつつあるスマホ市場にiPhoneの新製品を投入しているだけでは限度があります。今後の自動運転、健康・医療分野への進出がうまく進むかに将来はかかっていると言えるでしょう。とはいえ、良くも悪くも製造メーカーの側面があるので、優秀なブレインが革新的な製品を出した時、アップルブランドはブレイクする可能性はあります。世界のファンはまさにそこに期待しているのです。

グーグルです。ここも90%の収益を検索広告収入によっているのですが、扱っている分野がフェイスブックとは違います。ネットでの検索というのは最早日常生活での必需品となっている上、ここには世界中から才能が集まってくるという人材の宝庫という強みがあります。ここなら自分の才能やアイデアにお金を出してくれると彼らは知っているのです。何故なら売上の1%にも満たない非中核事業に惜しげなく資金をつぎ込むという、日本の企業も見習って欲しい素敵な姿勢があるからです。自動運転や生命科学、先端技術といった、今すぐには収益に結びつかなくても、将来性のある分野に先行投資しています。これはほんのちょっぴり三菱重工に似てますね。この先行投資分野はいずれもこれからの私達の生活に役立つもので、長期的視野にたてばグーグルはハイレベルな多角的企業への成長が見込まれます。これがアマゾンと同レベルの評価を与えた理由です。

最後にアマゾンですが、現在のところ、物販という堅い中核を持ちながら、その膨大な資金力で大化けする可能性を持っています。すでにその萌芽も見られます。
人は物を買うんです。私も買います、あなたも買います、必需品から贅沢品まで、なんでも買います。そしてそのすべてがアマゾンに揃っています(笑)
アマゾン・アソシエイトもあります。巨大化していて成長の余地がないような錯覚をお持ちの方もあるかも知れませんが、例えばアメリカのeコマースのシェアはまだ10%ほど、つまり単純な小売の分野でもあと10倍も成長の余地ありです。さらに物販の巨大な世界物流機構の構築も急いでいます。おまけにその資本力を生かし、今後自動運転や空飛ぶ車、メディア、医療・保険分野など、どの分野に進出してもおかしくない企業なのです。儲けの出そうな分野に貪欲に手を出して多角化の可能性が高く、収益についてもリスクヘッジをかけやすい企業です。

さて、毎日新聞にも書いてありましたが、このような巨大プラットフォーマーを相手にして、企業側から考えれば、公取委が規制を強化しているだけでは話になりません。ではどうするのかといえば、今後ますます買収が進み、現実にシアーズのような大手が倒産しているように、ライバルは競り落とされ、巨大企業はさらに巨大化する。手がつけられなくなるでしょう。新しいベンチャーが現れても、すぐに買収されてしまうでしょうしね。
残るは、こういった企業が見向きもしない分野に目をつけ、ニーズはあるのに何故か盲点になっている分野、現在花形になっている分野もかつては問題にされていなかったものがあったように、そういう分野を見つけ、それを発展させていくくらいしかないのではないかと思います。が、それとて、将来性があると目をつけられればたちどころに吸収されてしまうでしょう。毎日には「今や日本の企業はプラットフォーマーの下請け的な存在」とまで書いています。現存企業はこういった企業に対抗するというより、いかに共存共栄を図れるかに腐心することになるでしょう。

こういった流れには今の所抗いがたい面がありますが、生活者、消費者としての視点から見れば、巨大プラットフォーマーが世界を牛耳るというのは大変よくない、私達ユーザーが無批判に利用するのではなく、おかしいことが起これば、それはおかしいと言える知識をつけて、そういう意味では企業と対等に取引をする存在になれば、歴史的にも多くの例があったように大企業の暴走を止め、企業とユーザーとの良好な関係が構築出来るのではないかと思います。

Dad: 元府立高校長
   LCCAカウンセラー
   JAMHAメディカルハーブコーディネーター
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